ＮＮＮが１１～１３日に行った世論調査によると、菅内閣の支持率は先月より８．４ポイント下がって２２．１％で、発足以来最低となった。

　菅内閣を「支持する」と答えた人は２２．１％、「支持しない」は先月比９．６ポイント高い６３．１％に達した。

　政党支持率は、民主党が２２．４％（先月比７．０ポイント減）なのに対し、自民党は３０．４％（先月比０．１ポイント減）と差が広がっている。また、みんなの党は５．０％（先月比０．７ポイント増）、公明党は２．６％（先月比０．８ポイント減）、共産党は２．６％（先月比０．１ポイント増）、社民党は１．６％（先月比増減なし）だった。

　民主党が衆議院議員選挙のマニフェストを見直すことについては、７１．９％の人が「支持する」、１９．５％の人が「支持しない」と答えた。「見直す必要があると思う政策」については、「子ども手当」が４２．８％でトップとなり、「年金制度一元化と最低保障年金」（３５．４％）、「高速道路無料化」（３２．５％）と続いている。

　「消費税率の引き上げが必要だと思うか」という問いには、５８．５％の人が「思う」、３４．４％の人が「思わない」と答えた。

　社会保障と税の一体改革をめぐり、「与野党が協議のテーブルにつくことに期待する」と答えた人は６５．２％、「期待しない」と答えた人は２４．９％だった。

　ＮＮＮ電話世論調査
　【１１～１３日に調査】
　【全国有権者】２０６３人
　【回答率】５０．１％
　ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｎｔｖ．ｃｏ．ｊｐ／ｙｏｒｏｎ／