菅直人首相は１６日の参議院本会議で、消費税率アップなど税制改革の実施にあたってはその時の経済状況に配慮する考えを示した。

　自民党・佐藤ゆかり議員「消費税の増税は、社会保障のための税収を増やすものの、景気減速効果で特別会計の特定財源などの各種課税を含めたその他の諸税が軒並み減収となることから、社会保障以外の国の歳出で歳入欠陥が生じる可能性も読みとれます。このことは、経済成長による税の自然増収の確実な実現が、消費税増税の前の大前提として必要不可欠であることをあらためて示すものです」

　菅首相「税制改革は、経済に様々な影響を及ぼすもので、その実施にあたっては経済との関係も十分に勘案していきたいと考えている」

　また、菅首相は、自民党が参議院に提出した、２０年度にプライマリーバランス（基礎的財政収支）の黒字化を目指すなどとする財政健全化責任法案について、「できるだけ前向きに対応していきたい」と述べた。