社民党は２２日、１１年度予算案と、その裏付けとなる赤字国債の発行を認める公債特例法案などについて、反対することを決めた。

　社民党は２２日朝、全ての国会議員が集まって予算案などへの対応を協議した。その結果、政府・与党にアメリカ軍普天間基地（沖縄・宜野湾市）の沖縄・名護市辺野古への移設関連経費の削除など社民党の要求に応じる姿勢が見られないなどとして、予算案への反対を決めた。

　また、１１年度予算関連法案のうち、赤字国債を発行する公債特例法案と、法人税率の引き下げを含む税制改正法案についても反対を決めた。これにより、両法案が参議院で否決された後に衆議院で再可決することは事実上不可能になった。

　一方、社民党は、子ども手当法案については引き続き議論することにしている。