ニュージーランドで起きたマグニチュード６．３の地震を受け、菅首相は２２日午後５時半前から関係閣僚会議を開き、情報収集や邦人保護などに努め、緊張感をもって対応にあたるよう指示した。

　関係閣僚会議で、菅首相は、現地の情報収集の徹底と、邦人保護に向けた準備を進めること、ニュージーランド政府に対する支援を行う準備を進めるよう指示した。その上で「あらゆる状況に対応できるよう、緊張感をもって対応するように」と述べた。

　また、枝野官房長官は会見で、ニュージーランド政府に対し、緊急援助の用意があることを伝えたということで、現地の情報収集と被害状況の把握のため、外務省とＪＩＣＡ（＝国際協力機構）、消防庁の職員計３人を２２日午後６時半の飛行機で現地に向けて派遣する方向で調整していることを明らかにした。