福島第一原子力発電所の事故を受けて、各国で原発政策の見直しを求める声が出ている。

　ドイツ・メルケル首相は１４日、国内の原発の稼働年数を延長する計画を３か月間凍結すると発表した。ドイツ政府は去年、「国内の全ての原発の稼働を２２年までに停止する」という「脱原発」政策を見直し、原発の稼働年数を平均で１２年間、延長することを決めていた。

　スイス政府も、新たな原発の建設計画を凍結して安全性を再検討するという。

　アメリカでも、議会の一部でオバマ政権の原発政策の見直しを求める声が高まっている。アメリカは７９年のスリーマイル島原発事故以降、新たな原発の建設を凍結してきたが、オバマ大統領は環境と雇用対策の観点から原発建設に積極的な姿勢を示している。