東日本大地震で被災した岩手・宮城・福島の３県が求めている仮設住宅の数は、約３万２８００戸に上ることがわかった。国交省は関係団体に対し、建設資材の調達などの要請を行っている。

　国交省はすでに、約２か月で少なくとも３万戸の仮設住宅を建設できるように住宅生産団体連合会に対して要請している。しかし、１５日までに仮設住宅の建設要請は岩手県が８８００戸、宮城県が１万戸、福島県が１万４０００戸の計３万２８００戸に上った。国交省は、各県の求めに応じられるようさらなる建設資材調達などの要請を行っている。

　その一方で、過去の震災で仮設住宅建設の経験のある東京都や兵庫県などの職員１２人を、土地の確保などのために３県に派遣する予定だという。