東日本大地震の被災者が他の地方に移り住むことを、政府として支援する方向で具体的な検討に入った。

　被災者の生活支援を行う特別対策本部が立ち上がったことを受け、仙谷官房副長官は１８日、「ソフトバンクモバイル」の孫正義社長や「ローソン」の新浪剛史社長から民間企業側からの提案などを聞いた。この中で、孫社長は「被災者が他の地方に移り住むことを希望した場合、民間がボランティア的に住む場所を提供するプロジェクトを行いたい」と申し入れた。これに対し、仙谷副長官は「政府としても何ができるか早急に話を詰めたい」と応じた。

　また、枝野官房長官は会見で、「関係自治体とも調整している。そう遠からず着手できるのではないか」と述べ、具体的に検討していることを明らかにした。