福島第一原子力発電所の周辺住民に出されている避難指示の範囲について、経産省の原子力安全・保安院は「原子炉が爆発するといった最悪の事態も想定して決めたものだ」として、妥当であるとの見解をあらためて示した。

　政府は現在、福島第一原発から半径２０キロ圏内に避難を、３０キロ圏内に屋内退避を指示しているが、アメリカや韓国政府などは半径８０キロ範囲にいる自国民に避難を勧告している。こうした中、原子力安全・保安院は「原子炉が爆発するといった最悪の事態も想定して決めたものだ」として、範囲は妥当であるとの見解をあらためて示した。また、関西方面や国外へ自主的に避難する動きが起きていることについては「そういう必要はない」と述べた。

　一方で、「各地で測定される放射線量の値をチェックし、範囲の妥当性を常に検証する必要がある」としている。