東京都の水道水から乳児が飲む基準値を超える放射性物質が検出され、都が１歳未満の乳児がいる家庭を対象にミネラルウオーターの配布を始めたことを受け、枝野官房長官はペットボトルの飲料水の増産を指示したことを明らかにした。この状況を受け、東日本大地震の後から増産態勢を取っている国内の飲料メーカーは対応に苦慮している。

　「サントリー」は「東日本大地震後、被災地向けなどに国内４つの工場で飲料水の生産がフル稼働で行われており、現時点では精いっぱいやっているとして、これ以上の対応は難しい」としている。

　「キリンビバレッジ」は、「計画停電」の影響で工場がフル稼働できない状況の中、「可能な限りの生産を続けている」としている。

　「日本コカ・コーラ」は、西日本エリアから商品を持ってくるなどの東日本大地震後の供給態勢をさらに見直すかどうか、検討する方針。

　「ポッカコーポレーション」は、沖縄にあるグループ会社から首都圏に向けて商品を振り分ける対応の検討に入っている。

　東日本大地震後、全国的にも水の需要が高まる中、今回の事態を受けてメーカー各社がただちに供給を増やすのは難しい情勢という。