東日本大地震の被災者のために必要となる仮設住宅の数は、阪神・淡路大震災の後に建設された４万８３００戸を上回る可能性が高いことがわかった。

　国交省によると、東日本大地震の被害を受けた岩手・宮城・福島・千葉・栃木・長野の６県から要請されている仮設住宅の数は約３万３２００戸に上るという。このうちの大半を占める約３万２８００戸が岩手・宮城・福島の３県からの要請だが、まだ被害の状況を把握しきれていない段階で要請があった数だという。このため、国交省は、今回必要とされる仮設住宅の数は、阪神大震災で建設された仮設住宅４万８３００戸を上回る可能性が高いとみている。

　２４日までに岩手県と宮城県の４地区で、約４００戸分の仮設住宅の建設が始まっている。