ＩＣＲＰ（＝国際放射線防護委員会）は３１日、日本が定める放射線の防護基準について、福島第一原子力発電所の事故の事態の長期化も見据えて基準を緩和するなど、より現実的な対応を求める提言を行った。

　政府は、福島第一原発の事故を受けて、原子力関連施設での緊急作業従事者の被ばく線量限度をこれまでの１００ミリシーベルトから２５０ミリシーベルトに引き上げた。これに対して、ＩＣＲＰは、国際的に見てもかなり厳しく設定した基準であるとして、現在の事故の重大性を考えると、緊急作業従事者については基準を緩和してより現実的な対応をすべきとの提言を行った。具体的には、ＩＣＲＰの勧告に沿って、緊急作業従事者の被ばく線量限度を５００～１０００ミリシーベルトの範囲内で設定すれば、直ちに健康への影響はないとしている。

　また、一般住民についても、事態の長期化を考慮して、緊急時の被ばく線量の基準緩和を含めて協議すべきだとしている。