福島第一原子力発電所のある福島・双葉地方町村会の町村長らが５日、原発事故に対する国の補償などを菅首相に要望した。

　５日、福島第一原発がある双葉地方の８町村長と議会議長らが菅首相と面会し、原発の状態を一刻も早く収束させることや、特別法を制定して国として補償を行うことなどを要望した。これに対し、菅首相は「東京電力が補償しきれない分は国が責任を持つ」と話したという。

　双葉地方町村会会長で福島・川内村の遠藤雄幸村長「全力で、一刻も早く今の原発の状況を安定した状況にもっていってほしいと（要望した）。菅首相からも全力を尽くすという言葉をいただきました」

　また、町村長らは「避難区域内の住民の一時帰宅」「早急な行方不明者の捜索・遺体収容」「避難者らの住宅、雇用、就学先の確保」なども要望した。