東日本大震災の影響で企業から内定を取り消された新卒者が、６日までに全国で１７３人に上ることが厚労省のまとめでわかった。

　これは厚労省がハローワークへの相談を通じて把握したもので、取り消したのは、東北地方や、東北に工場を持つ東京の企業が中心となっている。地域別では、東京が７１人、岩手が４７人、宮城が２０人、福島が８人、その他が２７人だった。また、入社の時期を繰り下げられた新卒者も１０５１人いた。ハローワークに相談していない例もあるため、厚労省は、実態はさらに深刻だとみている。

　厚労省は、解雇せずに休業扱いにした場合や被災地の新卒者を採用した場合、国が企業に補助する制度を利用して、被災者を雇用するよう呼びかけている。