自動販売機の節電に関する条例案の提出を東京都議会の民主党が検討していることについて、蓮舫節電啓発相は１５日、疑問を呈した。

　東京・石原都知事はこれまで、自動販売機やパチンコ店について、国が強制的に節電させるべきという考えを示している。また、都議会の民主党は、努力義務として、７月から９月の間、午前１０時から午後９時まで自動販売機の冷却機能を止めるよう求める条例案を提出する方針。

　こうした動きについて、蓮舫節電啓発相は「国としては、大口需要の事業者に２５％の節電計画をお願いしている」「東京都のことで、国が口出しすることではない」と前置きした上で、「経済活動に影響が出るものを、ある種、権力で要請するというのは、国民の皆様がどうお考えになるのかなという気はします」と述べ、疑問を呈した。

　自動販売機の業界団体はすでに、７月から９月の間は午後１時から４時まで冷却機能を止める取り組みを行っている。