アメリカ政府は１４日、日本の首都圏などへの渡航延期勧告を解除した。

　アメリカ国務省は１４日、これまでアメリカ人に対して出していた東京、名古屋、横浜などへの渡航延期勧告を解除すると発表した。理由として、これらの地域の放射能の影響がかなり小さくなったことなどを挙げている。

　一方で、福島第一原子力発電所から半径８０キロ圏内からの避難勧告は継続する方針を示した。