東日本大震災の復興財源として政府・民主党内に消費税の増税論が浮上していることをめぐり、玄葉国家戦略相は１９日、「仮に増税するとしたら被災者らへの配慮が必要だ」とした上で、「消費税ならば配慮は可能だ」と述べた。

　玄葉国家戦略相は「例えば消費税でという議論が出てくるということと仮定すれば、私は被災地への配慮は技術的には可能だと思う」と述べた。これは、仮に消費税を増税した場合には、被災者には増税分を還付することを念頭に置いたものとみられる。

　政府・民主党は、第２次補正予算案の当面の財源として「復興再生債」を発行する方針だが、その償還や将来の復興財源としては消費税の増税が浮上している。しかし、増税の幅や時期、被災者にどう配慮するかなどをめぐって様々な意見がある他、消費税増税そのものに慎重論もある。

　枝野官房長官は１９日朝、「政府として特定の方法を検討している段階ではない」と強調している。