政府は２２日、福島第一原子力発電所から半径２０～３０キロ圏内に出していた「屋内退避指示」を解除し、新たに「計画的避難区域」と「緊急時避難準備区域」に設定し、菅首相が住民の避難を進めるよう福島・佐藤県知事らに指示した。

　計画的避難区域は、原発から半径２０キロ以上離れていても放射線量の積算が一年で２０ミリシーベルトに達するおそれのある地域で、飯舘村の全域、葛尾村と浪江町の半径２０キロ圏内を除く全域、川俣町の山木屋地区、南相馬市の一部となり、１か月をメドに避難を実施するとしている。

　緊急時避難準備区域は、緊急時に自力避難できるように準備を求める区域で、該当するのは原発からおおむね半径２０～３０キロの区域の中で計画的避難区域に入らない広野町、楢葉町、川内村の２０キロ圏内を除く全域、田村市と南相馬市の一部となっている。

　枝野官房長官は、子供や妊婦、入院患者などは立ち入らないように求めている。また、区域の設定については、事故が収束したと判断された時点で見直しを行うとの認識を示した。