海江田経産相は、福島第一原子力発電所の事故で経済的な被害を受けた人に対する損害賠償について、農林漁業や工業などより広い範囲に仮払金を支払うことを検討していると明らかにした。

　海江田経産相は、福島第一原発事故による経済的な被害への損害賠償について、金額や対象が決まるのにまだ時間がかかることから、「仮払いができないか『東京電力』と話している」と述べた。現在、避難や屋内退避を強いられている住民に対しては、仮払金が支払われることが決まっているが、この対象を広げる検討を進めていることになる。

　賠償の対象について「経済的被害を受けた方全て」とし、農林漁業や観光業、工業などの他に風評被害も含むとして、幅広く対象になるとの認識を示した。