アメリカのＦＲＢ（＝連邦準備制度理事会）のバーナンキ議長は２７日、東日本大震災がアメリカ経済に与える影響は限定的との認識を示した。

　ＦＲＢは２７日、透明性をアピールするため、アメリカ・ワシントンで初めて定例記者会見を行った。この中でバーナンキ議長は、東日本大震災の影響により日本で自動車部品などの生産が遅れ、アメリカ経済に打撃となっていると指摘した。しかし、その上で影響は限定的との見方を示した。

　また、日本経済の見通しについても、低迷は一時的なもので、長期化しないとの見通しを示した。

　さらにバーナンキ議長は、失業率が８．８％に上っているアメリカの雇用状況について「改善には時間がかかる」とした上で、事実上のゼロ金利政策については当面、継続する考えを示した。