「東京電力」は１１日、福島第一原子力発電所の事故の賠償で国の支援を得るために、「負担に上限を設けない」など政府から提示された条件を受け入れることを発表した。

　政府は、事故の賠償の枠組みとして、東京電力だけでは負担ができないことから、新たに機構を設立して支援する方向で最終調整している。そのために１０日、東京電力に対して「賠償額に上限を設けない」「政府が設置する第三者委員会が経営を監視する」など６つの条件を提示した。

　これに対し、東京電力は１１日、こうした条件を受け入れることを発表した。

　政府は今後、賠償の枠組みを決定し、東京電力の公的管理に向けて動き出すことになる。