海江田経産相は１１日、「東京電力」の福島第一原子力発電所の事故による損害賠償の枠組みについて、「明日、あさってで、政府の案として閣議決定したい」と述べ、１２日にも決める考えを示した。

　東京電力が数兆円に上る見通しの賠償金の支払いを確実に行えるよう、原発を持つ電力各社が資金を拠出する機構を設置する方針。また、東京電力を実質的に政府の監視下に置いて、資産売却やリストラを進める。

　一方、会見に同席した原発担当の細野首相補佐官は、来週にも更新するとしている原発事故の収束に向けた工程表について、「東京電力がやること、政府がやることを整理すべき」と述べ、政府の役割を明確化して示す考えを強調した。さらに、第三者機関による事故の検証について、菅首相が行った対応についても検証の対象となるとの考えを示した。