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W杯開催地決定めぐり、新たな買収疑惑浮上

2011年5月12日 1:32

 日本も立候補していた18年と22年のサッカー・ワールドカップの開催地決定をめぐり、イギリスで10日、サッカー協会の前会長が、FIFA(=国際サッカー連盟)の理事から賄賂を要求されていたと証言した。

 これは、イングランドの招致失敗の理由を検証する議会の委員会の中で、サッカー協会のトリーズマン前会長が明らかにしたもの。FIFA・ワーナー副会長をはじめ、パラグアイ、ブラジル、タイの計4人の理事が賄賂を要求。学校の建設費約3億円の他、サッカーの試合の放映権などを票の取引条件として提示されたものの、これを断ったと証言している。

 FIFAは去年12月の理事会の投票で、18年はロシア、22年はカタールと開催地を決定。直前に買収疑惑が指摘された理事2人を処分し、公正な投票をアピールしていた。来月初旬に会長選挙を控える中、ブラッター会長は「証拠の申し立てがあれば、倫理委員会で調査する」としている。