政府は１９日、関係閣僚会議を開催し、国際結婚が破綻した夫婦の子供の扱いについて定めた「ハーグ条約」に加盟する方針を確認した。

　ハーグ条約は、国際結婚が破綻した場合、相手の承認がなければ子供を国外に連れ出せないことなどを定めたもので、アメリカ政府などから日本も加盟するよう強く求められていた。国内では、「ＤＶ（ドメスティック・バイオレンス＝家庭内暴力）などで子供を連れ帰ってきた場合、ハーグ条約に従って子供を返せば、再び虐待にさらされてしまう」などと慎重意見も根強くあったが、子供の安全を担保した上で、ハーグ条約に加盟する方針を決めた。

　２０日に閣議了解した上で、菅首相は、来週にフランスで開かれる主要国首脳会議（＝サミット）の際、各国首脳に加盟方針を伝えたい考え。