フランスを訪れている菅首相は日本時間２６日未明、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の閣僚理事会でスピーチし、全発電量に占める自然エネルギーの割合を「２０年代の早い時期に少なくとも２０％を超える水準とする」との目標を掲げた。

　菅首相「発電電力量に占める自然エネルギーの割合を、２０年代のできるだけ早い時期に少なくとも２０％、それを超える水準になるよう大胆な技術革新に取り組みます」

　また、菅首相はこの目標を実現するため、太陽光発電のコストを「２０年までに現在の３分の１、３０年までには６分の１に引き下げることを目指す」とした上で、「設置可能な１０００万戸の屋根全てに太陽光パネルの設置を目指す」と述べた。

　一方、原子力発電について、菅首相は「今回の（福島第一原子力発電所の）事故を教訓に、最高度の原子力安全を実現する」と述べた。さらに、省エネルギーをエネルギー政策の一つの柱に掲げ、「足るを知る」という言葉を紹介しながら「適切な欲望の水準を知ることの大切さ」を強調した。