政府は、消費税率の引き上げ幅などを決定するため、首相と関係閣僚、民主党の幹部らを加えた新たな検討会議を設置する方針を固めた。

　新たな検討会議は、菅首相をトップとして、与謝野経財相ら関係閣僚の他、民主党・岡田幹事長ら与党の幹部がメンバーとなる予定。

　政府は６月末をメドに社会保障と税の一体改革の案を取りまとめる方針だが、政府の税制調査会と並行して、この新たな検討会議で、消費税の増税幅や税率の引き上げ時期について、政府・与党としての意思決定を行う方針。