菅首相が東日本大震災への対応に一定のメドがついた段階で辞任する意向を表明したことについて、アメリカのメディアは「権力闘争で東日本大震災の復興が遅れる」などと批判している。

　２日付のアメリカの新聞「ウォール・ストリート・ジャーナル」は、「菅首相の辞任の時期が曖昧なことは政治的争いを継続させ、東日本大震災からの復興を遅らせる」と批判的に報じた。

　また、２日付の「ワシントン・ポスト」紙は、「１年に１度、首相が交代する日本の政治システムは、大震災の復興過程にある中で国民の信頼を失っている」と分析している。

　アメリカ国務省は「それは日本の国内問題だ」とコメントするにとどまっている。