菅首相が東日本大震災の対応に一定のメドがついた段階での辞任を表明し、その退陣時期が焦点となっている。枝野官房長官が４日、「菅首相は長く居座るつもりはない」と述べるなど、この夏の退陣論が急速に広がっている。

　退陣時期について言及を避けてきた、菅首相を支える実力者たちからも、４日は退陣論が相次ぎ、早期退陣の流れが加速している。

　枝野官房長官は４日、記者団に対し、「居座るつもりであるかのごとく報道がなされていますが、菅首相にそういう気持ちはないと、私は確信しています。何月何日というのは幅があると思いますが、常識の範囲というのは、ある程度、共有されているのではないでしょうか」と話した。

　また、菅首相が内閣不信任決議案の否決後の会見で、退陣時期は来年１月以降ととれる発言をしたことに対し、枝野官房長官は「福島第一原発事故の避難住民の帰宅を見極めるつもりはない」と述べ、年明けまで続ける考えはないとの認識を示した。その上で、９月に予定されている日米首脳会談についても「菅首相は出るとも出ないとも言っていない」と述べ、早期の退陣の可能性についても言及している。

　民主党・岡田幹事長も４日、「菅首相は居座るつもりはないと確信している」と述べている。

　また、民主党・安住国対委員長は「菅首相は早晩、重大な決断をすると思う」とした上で、退陣時期について、（１１年度）第２次補正予算案の編成にメドがつく「夏をメドにということになるのではないか」との認識を示した。

　当の菅首相は「早期退陣論が出ていますが」との記者団の問いかけには答えなかった。

　一方、自民党・石原幹事長は、菅首相を早期辞任に追い込み、その後、期限付きで民主党と連立を組む可能性に言及した。

　野党側が一日も早い菅首相の退陣を求めていることに加え、民主党の参議院側も、このままでは法案の審議には応じない構えを見せており、退陣が夏より早まる可能性もある。

　菅首相の最終判断が大きな焦点となる。