原子力発電所を抱える１４道県の知事らでつくる協議会は８日、経産省などを訪れ、浜岡原発（静岡・御前崎市）以外の原発が安全だとする国の判断の根拠を説明するようあらためて求めた。

　協議会の会長である青森・三村申吾県知事は、経産省や原子力安全委員会などを訪れ、原発の安全確保に関する要請書を手渡した。要請書では、福島第一原発事故に関して国が把握している情報を速やかに公開することや、浜岡原発を停止する一方で、現在運転中の原発と定期検査が終わった原発を安全だと判断した根拠を具体的に説明するよう求めている。

　三村知事は、定期検査が終わった原発について、個人的な考えだと前置きした上で「夏の電力が足りなくなるから再稼働するという考えは絶対に良くない」と述べ、安全に関する納得できる説明が再稼働の条件であることを強調した。