「関西電力」は１０日、夏場に電力が不足するおそれがあるとして、７月１日から９月２２日までの平日、企業や一般家庭など全ての顧客に対し、一律１５％程度の節電を要請すると発表した。これに対し、大阪・橋下府知事は怒りをあらわにしている。

　橋下知事「関電で好きなようにやってくださいということで、基本的には協力はしません。１５％の削減ということに関しても、全く根拠がわかりません。１５％の削減をやらなかったら、大阪、関西がどうなるのか、ここについても関電からはっきりした説明、回答はありません。こんなの府県民の皆さん、普通だったらできるわけがない。できなかったどうなるか、『原子力発電所が必要でしょ』という議論に持っていくためのブラフ（はったり）にしか見えない」

　橋下知事は、関西で新たな原発のストップを打ち出し、関西広域連合でも独自に節電を呼びかけてきた。こうした中、事前に情報提供がないまま、関電が一方的な発表をしたとして、怒りをあらわにした。