１１年度第２次補正予算案の成立など、菅首相は退陣の条件を３つ挙げているが、菅首相を支える立場の身内からも、早期退陣を意識した発言が相次いでいる。

　「あの３条件が早く成立するように、自民党も足ばかり引っ張っていないで協力すればいい。そうすれば、秋風の吹く頃には（菅首相も退陣して）お遍路の道に旅立つことができるでしょ」－亀井首相補佐官（国民新党代表）は２日、視察先の宮城・石巻市でこのように述べ、自民党は菅首相の早期退陣を望むなら、菅首相が退陣の条件としている法案の成立などに協力すべきだとの認識を示した。

　一方、仙谷官房副長官は、徳島市で「実質的に退陣の意思表明をした方が続けるのは避けた方がいい。政治はけじめが割と重要だ」と述べ、あらためて菅首相の早期退陣を求めた。また、早期の解散・総選挙については「あってはならないし、ないと思う」と否定した。