経団連は１２日、停止中の原子力発電所の早期再稼働などを盛り込んだ、エネルギー政策に対する第１次提言を発表した。

　第１次提言の中で、経団連は「将来のエネルギー政策の見通しが立たなければ、日本経済の空洞化の一層の加速は避けられない」との懸念を示した。問題となっている当面の電力確保に向けては、定期点検終了後、停止中の原発の早期再稼働などを求めている。さらに、今後５年程度の電力の安定供給確保に向けた工程表を早急に示し、安定供給の道筋をつけることが課題だと指摘した。

　その上で、２０～３０年に向けて、政府に対して中長期的な視野でエネルギー政策を見直し、原発の着実な推進と日本の環境に合った自然エネルギーの導入などで、最適なエネルギーの発電割合を考えていくべきだと提言している。