民主・社民・国民新の各党の国会議員約２００人が１３日、会合を開き、いまだ審議入りしていない郵政改革法案の早期成立を求める決議を採択した。

　郵政改革法案をめぐっては、今年４月に法案を審議する特別委員会が衆議院に設置されたものの、自民党の反対などから、いまだ審議入りしていない。１３日の会合では「法案の速やかな審議入り」や「今の国会で成立するよう、取り組みを強化する」ことを求める決議を採択し、民主党執行部などに申し入れた。

　国民新党・亀井代表は「こうなったら民主党の執行部は好きなようにやりやがれ。郵政研の４０万人がだまされた。ペテン師だ、うそつきだと言って、民主党の候補者の地元を日夜かけずり回る。私もその先頭に立ちますよ」と民主党執行部を批判した上で、もし今後も法案の審議をしないままなら「次の総選挙では先頭に立って民主党の候補者を批判する」などと強調した。