参議院の震災復興特別委員会は１４日、野党が提出した、福島第一原子力発電所の事故の被害者に対し、国が「東京電力」に代わって賠償金を仮払いするための法案を自民党など野党の賛成多数で可決した。民主党と共産党は反対した。

　自民党や公明党など野党５党が提出した「原発賠償金仮払い法案」は、東京電力が負担する損害賠償額の半分以上を国が仮払いし、後で東京電力に請求するもので、被害者に対し、国が全面に立って速やかな支払いを行うことを目的としている。

　自民党や公明党などは、同法案を確実に成立させるために民主党と１０回にわたって修正協議を行ったが、民主党側が「東京電力が資金不足になった場合などに限って国が仮払いを行うとの条件をつけるべきだ」と主張し、協議は決裂した。

　参議院先議となった同法案は今後、送付された衆議院で合意を目指す方針。