東日本大震災の復旧・復興のための１１年度第２次補正予算が、２５日夕方の参議院本会議で成立した。菅首相が退陣する条件に挙げた３つのうち、１つが整ったことになる。

　自民党や公明党など野党側も被災地の復旧を急ぐ観点から賛成し、第２次補正予算はほぼスケジュール通り成立した。第２次補正予算は総額約２兆円で、福島第一原子力発電所事故の対応や、被災者が新たにローンを抱える「二重ローン」の対策費などを盛り込んでいる。

　民主党執行部は、８月中旬までに再生可能エネルギー特措法案と特例公債法案を成立させ、８月いっぱいには菅首相が退陣するシナリオを描いている。

　一方、自民党や公明党は、法案成立に協力するには子ども手当などの根本的な見直しを要求しており、どこで折り合えるのかが焦点となっている。

　公明党・山口代表は２５日、民主党が２２日に示した子ども手当の修正案について、「反対することを決めたというよりも、なお隔たりがあるという認識だと」と述べた。これは、単に反対するのではなく、民主党と協議を続行する考えを示したもの。

　法案成立に最後まで協力しない場合、野党側に世論の批判が向かう可能性もあり、与野党ともに責任ある対応が求められている。