子ども手当の見直しをめぐり、民主・自民・公明の３党の実務者は２７日、手取り年収が８６０万円以上の世帯には支給額を原則ゼロにする所得制限を盛り込んだ案をまとめた。今後、最終調整が行われる。

　２７日の与野党の実務者による話し合いでは、毎月の支給額は、０歳から３歳未満と、３歳から小学生までの第３子以降が一律１万５０００円、３歳から小学生までの第１子、第２子と中学生が１万円となる。焦点の所得制限では、民主党側が野党側の主張に歩み寄り、手取り年収８６０万円以上の世帯には原則として支給しないこととする。

　一方で、これらの世帯の負担が増える分については、税額控除などによる軽減も検討し、所得制限は来年度から実施するとしている。

　実務者レベルでは基本合意に達したが、３党とも党内に異論を抱えており、今後、政調会長レベルでさらに協議を続けるとしている。