菅首相は３１日、長野・茅野市で開かれたエネルギーに関するシンポジウム「みんなのエネルギー・環境会議」に参加し、再生可能エネルギーを普及させるためには電力会社の地域独占体制の見直しなど抜本的な改革が必要との考えを強調した。

　菅首相は「９電力体制というものが、こうした地域独占、発送電というものを一体化する形できたわけですが、再生可能エネルギーの導入に対しても、長年、抑制的な力を働かせてきた」と述べ、電力会社の地域独占体制が再生可能エネルギーなどを普及させていくにあたって障害になっているとの認識を示した上で、「しがらみのない立場で抜本的に立て直していく改革が必要だ」と強調した。

　菅首相はまた、経産省の原子力安全・保安院が「中部電力」にシンポジウムでの「やらせ発言」を依頼していた問題について、「薬害エイズの構造とそっくりで、安全性を国民の立場でチェックすべき保安院が逆に、推進する側のお手伝いをこえることをしている。事実なら根本的な問題だ」と批判した。