福島第一原子力発電所の事故をめぐり、「東京電力」の損害賠償を国が支援する枠組みを定めた原発賠償支援法案が２日午後、参議院復興特別委員会で、賛成多数で可決された。

　同法案は、東日本大震災の被災者に対する東京電力の巨額な賠償金の支払いを支援するため、国や電力会社などが出資する支援機構を設置することが柱となっている。同法案は、国の「社会的な責任」を条文に明記する修正を経て可決され、３日の参議院本会議で可決、成立する運びとなっている。

　同法案の担当閣僚である海江田経産相は、原発の再稼働やエネルギー政策などをめぐって菅首相との確執が明らかとなっており、法案成立を機に辞任する可能性もある。