原子力を規制する組織の再編について、政府は、名称を仮に「原子力安全庁」として内閣府に置く案と環境省に置く案の両方を、５日に発表することを決めた。

　５日朝、国会内で関係閣僚らが集まり、原子力規制の新組織について協議した。これまでにまとまったところでは、原子力施設を監督する原子力安全・保安院を経産省から分離し、安全審査を担う原子力安全委員会と統合した上で、名称を仮に原子力安全庁とする。組織を政府のどこに位置づけるかについては、内閣府に設置してトップに国務相を任命する案と、環境省の外局として設置する案の両論のまま、５日午後、細野原発相が試案として発表する予定。

　新組織のスタートは来年４月を目指す方針。