ＮＮＮが週末に行った世論調査によると、菅内閣の支持率は先月から０．３ポイント下がって１５．８％だった。

　世論調査によると、菅内閣を「支持する」と答えた人は前月比０．３ポイント減の１５．８％。一方、「支持しない」と答えた人は前月比１．０ポイント減の６８．４％で、前月と比べてほぼ横ばいの結果となった。

　焦点となっている菅首相の退陣時期について、いつまで政権を担当すべきかを尋ねたところ、今の国会の会期末である「８月末まで」と答えた人が４０．０％で最も多かった。また、「すぐに辞めるべき」が２９．９％、「今年いっぱいまで」が１４．３％で、「８月末まで」と「すぐに辞めるべき」と答えた人を合わせると、約７割の人が今月中の退陣を求めている。

　また、民主党の看板政策である「子ども手当」について、民主・自民・公明の３党が来年度から所得制限を設けるなどの見直しで合意したことについて、５０．２％の人が「支持する」、３７．６％の人が「支持しない」と答えた。

　政党支持率では、「民主党」が前月比０．３ポイント増の１８．５％、「自民党」が前月比４．０ポイント減の２７．４％、「支持政党なし」が前月比５．２ポイント増の３８．７％だった。

　ＮＮＮ電話世論調査
　【５～７日に調査】
　【全国有権者】２０１０人
　【回答率】５１．１％
　ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｎｔｖ．ｃｏ．ｊｐ／ｙｏｒｏｎ／