８日の東京株式市場で、日経平均株価は大幅に値を下げた。終値は先週末比２０２円３２銭安い９０９７円５６銭で、約４か月半ぶりに終値ベースで９１００円を下回った。

　現地時間５日にアメリカの格付け会社がアメリカ国債の格下げを発表し、世界的な金融市場への影響が懸念されたことから、幅広い銘柄に売り注文が広がった。また、円高基調が続いていることも相場の重しとなり、輸出関連株を中心に、ほぼ全面安となった。午後に入ると、アジアの株式市場の株価急落を受けて、世界的な株安連鎖が警戒され、日経平均株価も一時、下げ幅を２４０円超まで拡大した。

　８日朝方にＧ７（＝先進７か国財務相・中央銀行総裁会議）が電話会議を開き、各国が為替問題で連携して協力することを盛り込んだ共同声明を発表したが、その後も円高が進むなど効果は限定的で、株価の下落にも歯止めがかからなかった。

　東証１部の売買代金は概算で１兆３５７４億円。売買高は概算で２０億４１５８万株。