菅首相退陣の条件の一つ、再生可能エネルギー特別措置法案について、自民党の特命委員会は１０日、党としての案をまとめた。今月中の法案成立に向けて、１０日夕方、民主・自民・公明の３党で最終調整を行う。

　自民党・山本一太総合エネルギー政策特命委員会委員長「再生可能エネルギー（法案）は、国際競争力の確保、産業振興の観点からも促進すべきということで、恒久法として成立させる」

　自民党案は、電気料金の上昇など消費者の負担が増えることも懸念されることから、政府案では「１０年後」となっている見直しを「３年後」に見直すとしている。また、買い取り価格の決定については、経産相だけでなく環境相ら関係閣僚とも協議した上で、最終的には「中立的な第三者機関などが透明な手続きで行う」としている。

　１０日夕方の修正協議では、「３年後の見直し規定」や買い取り価格の決定の仕方などで合意できるかどうかが焦点。修正協議がととのえば、赤字国債を発行するための特例公債法案とともに２６日までに成立する見通し。