イギリスでは、若者による暴動が発生してから５日目の朝を迎えた。暴動は、首都・ロンドンだけでなく、第２の都市・バーミンガムやイギリス中部・マンチェスター、リバプールなどにも飛び火し、イギリス全土では１１６６人が身柄を拘束されている。

　警察官による市民射殺事件がきっかけで起きた今回の暴動は、若者の失業率の高さへの不満も重なり、拡大したとみられている。ロンドンでは、厳戒態勢が敷かれこともあり、沈静化しつつあるが、９日になり、バーミンガムやマンチェスターなど中部の都市にも飛び火した。

　地元紙などによると、暴動を起こしている若者らは、簡易投稿サイト「ツイッター」などを使って連絡を取り合っているという。９日付の地元紙「ガーディアン」は、「金もうけしたいなら、今晩ロンドン東部を荒らそう。最低２００人必要だ。みんな見ただろ？警察は俺たちをコントロールできない」などといった呼びかけがあったと報じている。

　また、倉庫で大規模な火災が発生した「ソニー」は、火災と暴動との関連が指摘されているため、９日は、倉庫で働いている１０６人の現地従業員を自宅待機させたという。

　旅行会社大手の「ＪＴＢ」や「Ｈ．Ｉ．Ｓ．」などは、現在のところ、ツアーの変更や中止などは考えておらず、現地と連絡を密に取り、安全確保に努めるとしている。