３０日のアメリカ・ニューヨーク株式市場で、次回の金融政策決定会合への期待感などから、ダウ平均株価はやや値を上げて取引を終えた。

　朝方に発表された８月のアメリカの消費者景気信頼感指数は４４．５となり、先月の５９．２から急落した。これは、０９年４月以来、２年４か月ぶりの低水準で、アメリカ国債の格下げに続く株安で消費者心理が悪化したことが裏付けられた。これを受け、ダウ平均株価は一時、前日比１００ドル以上値を下げた。

　しかし、午後になって、前回の金融政策決定会合で様々な追加の金融緩和策が検討されていたことが明らかになると、次回の会合への期待が膨らみ、株が買われた。結局、ダウ平均株価は３営業日続伸し、前日比２０ドル７０セント高い１万１５５９ドル９５セントで取引を終えた。市場関係者は、株の乱高下は収まり、市場は落ち着きを取り戻してきたと話している。

　また、ハイテク株中心のナスダック総合指数は、前日比１４．００ポイント高い２５７６．１１だった。