藤村官房長官は２０日の会見で、「東京電力」の福島第一原子力発電所の主に半径２０～３０キロの地域を対象に設定した「緊急時避難準備区域」について、今月中に解除したい考えを示した。

　緊急時避難準備区域は原発に緊急事態が起きた場合に屋内退避や区域外への避難を求めている場所で、原発の主に半径２０～３０キロにある５市町村が対象となっている。

　藤村長官は「緊急時避難準備区域の解除の要件が整ったと考えられる。原子力災害対策本部において、９月中を一つの目途（もくと）として解除について結論を得る予定です」と述べ、原子力安全委員会などの意見を踏まえた上で、政府として今月中に設定を解除したい考えを示した。