「東京電力」が福島第一原子力発電所事故の被害者に賠償金を支払うのを支援するために政府が設立した「原子力損害賠償支援機構」が、本格業務をスタートさせた。

　２６日は枝野経産相らが出席し、開所式が行われた。設立された機構は、東京電力のリストラや資産などを見極めた上で、公的資金を財源に東京電力に資金援助を行う。来月中にはそのための特別事業計画をまとめる方針。資金は将来、東京電力が返済することになっている。

　「まさに、厳しい目で電力会社のコスト、資産をさらにチェックしてもらう必要があると思っています。現在の電力会社の構造であれば、公務員や全て独立行政法人と横並びで役員や給与が決まって当たり前」－枝野経産相は、電力会社が民間会社のような競争原理にさらされていないにもかかわらず、民間会社を基準に役員報酬が決められているのはおかしいとして、役員報酬や給与を公務員並みに引き下げるべきとの考えを示した。