ＮＮＮが１４～１６日に行った世論調査によると、野田内閣の支持率は発足当初より約７ポイント下がって５２．８％だった。

　発足から約１か月が経過した野田内閣について、「支持する」と答えた人は前回より７．２ポイント下がって５２．８％、「支持しない」と答えた人は２６．１％だった。

　東日本大震災の復興財源として、所得税や法人税などを一時的に引き上げるとする政府の方針については「支持する」が４６．７％、「支持しない」が４５．１％と賛否が拮抗（きっこう）している。一方で、「復興事業に充てるため、国会や政府が支出の見直しを行う必要があるか」との質問に対しては、「国会議員の歳費や政党助成金を減らす」が７０％と最も多く、「公務員の人件費を減らす」が４６．８％で続き、「見直す必要はない」は１．６％にとどまっている。

　太平洋を囲む９つの国で農産物を含む全ての関税を撤廃するＴＰＰ（＝環太平洋経済連携協定）の交渉への参加については、「支持する」が５６．０％、「支持しない」が２４．９％で、過半数が交渉入りを支持した。

　厚労省が、厚生年金の支給開始年齢を６８歳か７０歳からに引き上げたいとしていることについては、「納得する」が１３．２％、「納得しない」が８１．６％となった。

　ＮＮＮ電話世論調査
　【１４～１６日に調査】
　【全国有権者】２０２４人
　【回答率】５０．７４％
　ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｎｔｖ．ｃｏ．ｊｐ／ｙｏｒｏｎ／