野田首相は１７日、内閣記者会のインタビューに応え、ＴＰＰ（＝環太平洋経済連携協定）の交渉への参加について、「高いレベルの経済連携をしていくことは、日本にとってはプラスだ」と述べた上で、政府内の意見集約を急ぐ考えをあらためて強調した。

　野田首相「日本は基本的にはやっぱり貿易立国であるべきだと思うので、なるべく開かれた体制をとっていくということ。高いレベルの経済連携をしていくことは、日本にとってはプラスであると。一方で、例えば農業の再生と両立しなければいけないであるとか、そういう懸念を一つ一つ、きちっと関係国から情報提供をいただきながら、説明をしていくということが大事だろうと思います」

　野田首相は、ＴＰＰの交渉への参加の重要性を強調しながらも、国内農業への影響などを危惧して反対論が根強いことに対しては、情報提供を行い、理解を得る努力が必要との認識を示した。

　また、原子力発電所の新規の建設については「困難だ」という認識をあらためて示す一方で、建設中の原発については「進捗（しんちょく）状況が違うので、すでに進んでいるものは個々に判断する」と建設を容認するケースもあり得るとの考えを示した。