防衛産業にかかわる大手企業が相次いでサイバー攻撃を受けていることを受け、官民が合同で被害の拡大防止策を話し合う枠組みが２５日、スタートした。

　２５日の「サイバー情報共有イニシアチブ発足会合」には、枝野経産相の他、「三菱重工業」、「ＩＨＩ」、「川崎重工業」などの大手メーカーや情報関連団体のトップらが出席した。会合では防衛や原子力にかかわるメーカーなど８社が不審なメールを受信し、うち４社がウイルスに感染、一部で何らかのデータが社外に流出した可能性があることが報告された。

　今後は、各社が受けたサイバー攻撃の情報を互いに共有し、被害の拡大を防ぐ方策などについて話し合っていくという。