衆議院や政府機関などのコンピューターが相次いでサイバー攻撃を受けたことが問題となっている中、警察庁は２７日、全国の警察担当者を集めてサイバーテロ対策会議を開いた。

　会議の冒頭、片桐裕長官は「政府機関に対するサイバー攻撃や、防衛装備や原子力プラントに関わるサイバー攻撃等が行われている。今後、社会機能のマヒや国の安全保障に深刻な悪影響を及ぼすことも懸念される」と述べるとともに、サイバー攻撃の全容を早期に解明するため、全国の警察が連携して対応するよう指示した。

　警察庁は今後、サイバー攻撃の新たな手口の情報を迅速に提供するとともに、先端技術を持つ事業者に対して被害を未然に防ぐ働きかけを行う方針。