相続税や贈与税の申告に用いられる１１年分の路線価について、国税庁は１日、東日本大震災を反映した調整率を公表した。調整率が最小となった宮城・女川町の沿岸部では、地価が８割下落したとみなされた。

　調整率は、相続税や贈与税の算定基準となる路線価の引き下げに使われるもので、今回は東日本大震災を反映して岩手県や宮城県、福島県などの被災地を中心に、家屋やインフラの被害の程度を基に算出された。

　経済活動への被害が特に大きかったとされた女川町の沿岸部が調整率０．２と最も小さく、地価が８割下落したとみなされた。津波被害を受けた岩手県、宮城県、福島県の沿岸部でも調整率が０．２５から０．３となった。また、福島第一原子力発電所周辺の地域は調整率を定めることが困難であることから、調整率を事実上０とし、価格を０と申告しても構わないとする異例の判断が示された。